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zoom RSS みんなツブレて責任逃れ。 強度偽装問題 続編

<<   作成日時 : 2005/12/07 22:31   >>

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巷では「髪型まで偽装している」なんて出てた建築士による耐震強度偽装問題。

髪型の偽装は、別にどうでもいいと思うんですが、そんな話はさておいて本題を。

どうも、「破産」や「廃業」となると、自治体が立ち入り調査することが困難になるという、とんでもないザル法であり、ザルシステムのようですね。

-----以下引用 日本経済新聞12月7日夕刊より-----

廃業すると、建築士法などに基づく聴取や立ち入り検査ができなくなる

------引用ここまで------

すごーい!。

言い方は失礼だけど、やるだけやって、ばれたら廃業。
そして、責任なし。

みんなツブレたら、誰も責任を負う必要がない。
そしてローンだけが残る。

どう考えてもおかしいんだけど、これ、通用するんだよね。まさにザル!。

法やシステムの不備以外の何もなく、買った人が損をする「最高の」システム。


じゃ、役所は何をしてるか?

立ち退き命令を出してるだけ。住んでる人のことを考えていない。

ま、どっかの売り主の社長と一緒。

「命にかえてでも……」なんていっていたが、説明会に出席しない理由が、

「命の危険を感じたから」

これも意味不明。

普通は、偽装建築物なんか作ったら、廃業とか破産とかそんなの関係なしに責任を負うのが筋で、製造者が責任を負うPL(製造物責任)法というのがあるが、これを読んでないから詳細はわからないけど、建築物も製造物のはずで、作成者が責任を負わなければいけないとは思います。

それくらいはする(させる)のが常識。

それができないとなると、完全な法、システムの不備を問われても文句は言えません。
速やかに改正すべきでしょう。

税制云々といっているヒマは無いはずです。
すべてのザル法を改正すべきでしょう。


ちなみに、CWが今年受かってしまった社会保険労務士。
こちらにも社会保険労務士法という法があります。

こちらには、大まかにはこんな定義があります。

廃業後2年間は帳簿の保管をすること。

これくらいはするのが常識だとは思うんですが……。

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