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zoom RSS 年金問題は「公約」ではなく「義務」

<<   作成日時 : 2007/06/26 22:45   >>

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参院選に向けて、与党が公約を発表しました。

見ましたが、
「国民を愚弄している」
としか思えない内容です。

 自民、公明両党は26日昼、政策責任者会議を開き、7月の参院選に両党の共通公約として打ち出す10項目の「連立与党重点政策」を決定した。公的年金保険料の納付記録漏れ問題への対応を筆頭に掲げ、2011年にも国民が自分の年金加入情報をいつでも把握できるカードシステムを構築すると明記した。

 安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正については「10年以降の国会を視野に入れ」と時期を明示せず、「幅広い国民的な議論を深めていく」とのあいまいな表現にとどめた。公約に「10年の国会に改憲案を発議」と明記した自民党と、「3年後を目途に加憲案をまとめることを目指す」とした公明党に隔たりがあるため、「改憲」との表記は避けた。
(NIKKEI NETより)

年金問題は公約ではありません。
記録がきちんとされていない、職員が横領している……。
国民から保険料を取れるだけ取って払わない。

これ、
民間企業では「犯罪」と取られても何らおかしくはありません。

「国家による振り込め詐欺」
ともいわれる犯罪的行為の是正を公約でかかげてどうするのでしょうか?

年金問題については、
「公約」ではなくて、「義務」
です。

ノルマは争点ではありません。

与党も野党もわかってません。
そして、年金カードなどを作る前に、社会保険庁「改悪」法案という完全な「ザル法」の是正をすることが先でしょう。

カードを作っても、基礎年金番号すらきちんと管理できないのに、それ以上のことができるのでしょうか?
個人情報の漏洩につながるだけのような気もしますが……。

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