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zoom RSS 役所が不正を指示する厚生年金

<<   作成日時 : 2008/01/14 21:48   >>

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想像はつきますが、これでは……

厚生年金の加入期間が実際より短縮されたり支給の基準額が減らされたりする問題で、社会保険事務所の元職員が、毎日新聞の取材に、会社側にこうした不正の手続きを教えていたと証言した。社保事務所側にとっては保険料の徴収率アップ、会社側にも経費節減という双方のメリットが不正の背景にある実態を明かした。

証言したのは、90年代の数年間、西日本の社保事務所で厚生年金を扱う部署にいた元職員。「最初は会社に支払い計画を出してもらうが、徴収のめどが立たない場合、脱退して国民年金に変わり、(業務が)軌道に乗ってからまた入るのはどうかと担当職員が話した」と述べ、偽装脱退の持ちかけを認めた。

当時はバブル崩壊後で、業績不振から保険料を払えない企業が、事務所が担当していた中に数百社あったという。90年代までは厚生年金からの脱退は、届け出書類だけで認められていた。

また、脱退届を出さずに企業が保険料を払おうとする場合でも、「(支給額を決めるための給与から割り出される標準報酬月額が)40万円の人を20万円にすれば、その分払うべき保険料も安くなるという話は会社にする」と話した。

これら不正の背景については「厚生年金は本来徴収率100%として、事務所間の競争があった。企業と従業員が折半して負担する厚生年金の保険料の支払いで経営難を招くケースもあり、会社を倒産させないためのアドバイスだった」と語った。
(毎日新聞より)

最近は下火となっていますが、国民年金の未納問題というのがありました。

国民年金の保険料納付率を上げるために、役人がいろんなことをしていたというのが昔出ていましたが、それだけで終わるわけがなく、厚生年金でもやはりありましたね。

役所にも徴収目標というのがあるようで、そのノルマをこなすに編み出した必殺技なんでしょうが、根本的に向く方向が違いますね。

これで不利を被った被保険者はどうやって救うのでしょうか?

政治家は年金をまかなうために消費税率のアップを企んでいますが、こんな現状では誰からも信用されないでしょうね。

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