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zoom RSS 防止策は財産没収しかないのでは?【官製談合】

<<   作成日時 : 2006/02/03 21:09   >>

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防衛施設庁の談合が最近のトップニュースですが、短観を。

いろんな手口で談合が発覚しないようにしたという。

そもそも、天下りとか公共事業というものが談合の温床ではないだろうか。

「談合をなくしましょう」ではなくて「談合をさせないようにしよう」というか、「談合がバレたら……」というくらいの抑止策を出さない限り話は進まないだろう。

性善説というカタチで見ているからおきるのではないだろうか。

役人の「天下り先が欲しい」なんていうコメントはまさに私腹を肥やす腹黒いオヤジ以外の何者でもない。

では、どうすれば談合がなくなるか。

考えれば簡単。

ばれたら破産しか選択肢がないようにすればいいだけ

どういうことか。

談合で得た銭。談合で発注した工事代金。談合した輩が絡んだ天下り先の賃金。

そのすべてを談合した輩と会社に「それぞれ」払わせればいいだけ

公共工事なら億単位の額は軽くいくだろう。

それを個人が払うとなると、まず無理。
それくらいの抑止力がない限り、談合はなくならないのではないだろうか。

その裏収入と、株式売買の減税措置の廃止で十分に消費税増税による収益をまかなうことができるだろう。

ま、今の政治家は誰もできないだろうけど


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その談合の舞台となった防衛施設庁の解体で予算請求をするという、呆れるしかない話も出ているが、談合やった会社に請求するというのはどうだろう。

血税の無駄遣い。なくせる。

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