（旧）CW馬なりにて歩む

福田首相は１９日夜、自民党消費者問題調査会（野田聖子会長）から同日、消費者庁新設を求める最終報告書の提出を受けたことを踏まえ、既存の府省庁から独立した消費者行政を一元化した官庁の新設を目指す考えを示した。

（中略）

　自民党消費者問題調査会が１９日にまとめた報告書では、新組織の形態を独立官庁型の「消費者庁」とした上で、〈１〉製品事故が起きた際の業者への立ち入り調査権〈２〉悪質業者の不当利益の没収〈３〉他の省庁への是正勧告権−−など強力な権限の付与を提言。また、地方の相談窓口である消費生活センターについて、運営する地方自治体の財政難などで縮小傾向にあることから、予算や人員を含めた体制強化への転換を求めた。

　新組織を巡っては今後、「強力な権限」をどこまで認めるかが議論の焦点となりそうだ。政府内からは、最終報告書で消費者庁が他省庁への是正勧告権を持つとされている点に、「二重行政になりかねない」と懸念する声が出ている。

　不当利益の没収など悪質業者への取り締まり強化をめぐっても慎重論は根強く、１９日の調査会の会合でも「規制強化のイメージを企業に抱かせる危惧(きぐ)がある」（渡嘉敷奈緒美衆院議員）との意見が出た。